英政府が科学技術振興策、研究から実用化まで後押し

［ロンドン　２０日　ロイター］ – ジョンソン英首相は、同国で生み出された科学技術の飛躍的進歩を基に公共の利益につながる研究を支援する新たな取り組みを発表した。

英国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）は主に民間資金が支えている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、２０１８年のＲ＆Ｄ投資は国内総生産（ＧＤＰ）の１．７３１％相当で、ＯＥＣＤの平均（２．４１９％）を下回る。

英政府は、欧州連合（ＥＵ）から離脱後、Ｒ＆Ｄ向け支出を拡大する計画を示していた。

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する

インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く

台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。