アリババ顧客情報、約12億件が漏洩　専門家「当局監視用バックドアが原因」

中国の電子商取引最大手アリババが運営するタオバオ（淘宝網/Taobao）で、大規模な顧客情報の漏えいが発生した。これに対し、専門家は、この脆弱性は、中国当局の要求により設置した監視用バックドアに起因するものだと指摘した。

河南省商丘市睢陽区の地方裁判所が最近公表した刑事判決によると、タオバオの出品者にマーケティングサービスを提供するコンサルティング会社の従業員が、Webクローラーツールを使用し、タオバオからユーザーIDや電話番号など11億8000万件以上のデータを収集したことが判明した。

また、同コンサルティング会社は、2019年8月〜20年7月の間に、不正に収集したデータから395万元（約6750万円）の利益を得ていた。関係した従業員とその雇用者は、3年以上の懲役と、総額45万元（約770万円）の罰金を科せられた。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している