中国、福建省で原子炉2基を新たに建設 米科学者らが懸念「プルトニウム量産で軍民両用か」
中国は福建省で原子炉2基の建設を進めている。電力燃料のためのプルトニウムを生産できるが、これで大量の核兵器を作り出すこともできる。中国共産党は、民間技術を積極的に軍事転用する党策「軍民融合」を掲げる。この国営企業により作られたプルトニウムの用途は明白にされていないため、科学者らは軍事利用の可能性は否定できないと懸念している。
歴史ある米大衆科学誌「ポピュラー・メカニクス」によると、国営企業の中国核工業集団は、台湾新北市から130キロほど北西に位置する福建省の長表島で、ナトリウム冷却プール型高速炉原型炉「CFR-600」2基を建設している。高速炉は、核反応によりプルトニウムを量産する「増殖炉」だ。
同誌によれば、世界各国のほとんどの原子炉は、プルトニウムの発生をできるだけ抑え、高価なウラン燃料を少なく使う軽水炉を採用している。使用済み燃料の再処理に経済的負担が増えるため、どの国も高速炉の建設は避けている。こうした状況にもかかわらず、費用対効果の低い中国がプルトニウムの「増殖炉」を建設することには、疑問符がつけられる。
関連記事
リンゴ1個約1万円? 上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も
トランプ政権は、外国製の人型ロボットや四足歩行ロボットなどを対象とする新たな規制を発表した。中国企業が世界市場で存在感を強める中、米国での販売や海外展開への影響に注目する
中国・成都で若者が市内最高層ビルの屋上に登り、「反体制の象徴」の仮面を着けて発煙筒に点火。映像は中国で削除されたが海外へ拡散。何を伝えようとしたのか
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も