東京五輪、Ｇ７全首脳が開催支持と菅首相
［カービスベイ（英イングランド）／東京 １３日 ロイター］ – 訪英中の菅義偉首相は１３日、主要７カ国首脳会合（Ｇ７サミット）閉幕後に記者団の取材に応じ、各国首脳から東京五輪・パラリンピック開催に賛同を得たと語った。その上で、五輪の成功に決意を新たにしたと述べた。
菅首相は「感染対策の徹底、そして安全・安心の大会について説明し、全首脳から大変力強い支持をいただいた」と説明。「改めて主催国の首相として心強く思うとともに、東京大会をなんとしても開会・成功しないといけないとの決意を新たにした」と語った。
菅氏がＧ７サミットに参加するのは、昨年９月の首相就任後初めて。「議論の成果をしっかりと首脳宣言に反映することができた」と総括した。新型コロナウイルスや気候変動、経済回復、権威主義との競争といった国際社会の課題について「普遍的価値を共有しているＧ７として、これからの国際秩序をリードしていきたい」と抱負を語った。
関連記事
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。