中国、国際交流基金で訪日の中国知識人200人がやり玉に
中国の知識人約200人が過去、日本政府が支援した日中交流プロジェクトに参加したことで、一部の中国人ネットユーザーにやり玉に挙げられた。その一方で、中国外務省は愛国主義者に同調せず、日中間の交流活動に理解を示したことが注目された。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは8日、日本外務省が支援する国際交流基金が2008年、日中交流を促進するために、中国メディアやネット上で影響力のある知識人らを日本に招くプロジェクトを開始したと報じた。
外務省の公表では、2019年までに196人の中国人研究者が、政府補助金を受け、日本を訪問した。なかに、中国政法大学の何兵教授、作家の蒋方舟氏や熊培雲氏、ジャーナリストの段洪慶氏ら有名人が含まれている。
関連記事
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。