個別企業の調査報告にコメントせず＝東芝巡り麻生財務相
［東京 １１日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は１１日、東芝の昨年の株主総会を巡る外部調査報告を受けた改正外為法の所管官庁としての見解を問われ、「個別企業の調査報告のコメントを度々求められても、それについてコメントすることない」と述べるにとどめた。「東芝が報告書の内容を慎重に検討して対応は後日開示するとする報告書はもらっているが、それ以上、私の方からコメントすることはない」との考えも重ねて述べた。
同日午前の閣議後会見で語った。会見では、日本郵政による自社株買いに応じた背景にも触れ、「（自社株買いは）郵政の経営判断。資本戦略に基づいて株主還元をやっていく意味で、株価に対する配当率を上げることによって株価が上がるとか、いろいろ考えておられるんだと思う」とした。
東日本大震災からの復興財源４兆円の確保に向け、いつ最終売却に踏み切るかは「今の段階でどうこう言う話ではない」と語った。
関連記事
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。