豪首相、WTO改革を主張　「拘束力のある紛争解決制度を」

［キャンベラ　9日　ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は9日、「経済的強制」の使用増加に対処するため、世界貿易機関（WTO）は拘束力のある紛争解決制度を設けるべきと主張した。中国との対立を念頭に、主要7カ国（G7）の支持獲得を目指す。

中国との関係は、豪政府が新型コロナウイルスの起源を巡る独立調査を求めて以来険悪化している。

中国はワインや大麦など豪州産商品に関税をかけ、牛肉、石炭、ブドウの輸入を制限。米国が「経済的強制」と表現する動きを展開している。

イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した