「もう十分だ」　米フロリダ州知事、中国影響力阻止の法案に署名　　

米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は7日、同州における中国共産党の影響力拡大に対抗するための2つの新法案に署名した。フロリダ州は、米国で中国への対抗措置を法案に盛り込んだ最初の州となった。

デサンティス知事は同日、記者会見を行った。演台には「中国共産党の影響力を阻止せよ（Stop CCP Influence）」と書かれたパネルが置かれた。

知事によると、法案の1つは、同州の公的機関に対して、共産主義団体または共産主義団体の関連企業との協定締結を禁止し、中国共産党による州内の公立・私立の高等教育機関へのアクセスを制限することを定める。この法案は、大学内における学問の自由を阻害しているとして問題となった孔子学院を排除する法的根拠となる。

フロリダ州では2019年9月、州内にある最後の孔子学院が閉鎖された。

知事は、「フロリダ州の大学と提携するすべての国、団体、個人は今後、全面的な審査を受ける」と明らかにした。また同法案は、州内の大学や研究機関に対して、外国から5万ドルを上回る贈呈品を受け取った場合や、研究者の海外での活動などについて、申告を義務付ける。

2つ目の法案は、同州における中国側の産業スパイを摘発するための措置で、「フロリダ州における企業スパイ対策法（Combating Corporate Espionage in Florida Act）」と呼ばれる。企業の機密情報を窃盗した者には、最大5年の懲役刑が科せられる。

知事は「中国共産党ほど、米国の様々な産業や機関に対して、より広範囲で悪意のある影響力を行使している団体はない」「今日、ここで『もう十分だ』と言いたい。われわれは反撃を始めなければならない」と述べた。

デサンティス知事は7日、大紀元の取材に対して、2つの法案が成立したことによって、フロリダ州は他の州と比べて「中国共産党の影響力に対する最も強力な保護措置を持つことになる」と語った。

この2つの法案はフロリダ州の上院と下院で可決され、今回の知事の署名を経て、7月1日に正式に発効される。

いっぽう、デサンティス知事は7日の会見で、米国内における中国共産党の影響力の急拡大に強い懸念を示した。

同氏は、「この国のエンターテインメント業界、報道機関は皆、中国共産党の懐に入っている」「彼らは中国共産党に代わり、（新型コロナウイルスの）実験室漏えい説をめぐって、真相を抑え込もうとしている」と批判した。

（記者・EVA FU、翻訳編集・張哲）