ミャンマー国軍非難決議が衆議院で可決 「国軍体制に正当性なし」
8日、衆議院本会議でミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案が採択された。クーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり、「国軍による現政権の正当性は全く認められない」と強く非難した。
この決議はミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止と、アウンサンスーチー氏をはじめとする拘束者の釈放、人権の尊重を要求している。日本政府にも、「あらゆる外交資源を駆使し、これらの実現に全力を尽くすことを強く要請する」と求めている。
在日ミャンマー市民協会のマイチョーウーさんは大紀元の取材に対し、「日本の国会が私たち市民の側に立ってくれた。うれしいことだ」と述べた。
また、中国の人権問題を非難する決議について、「ミャンマーの人権問題は中国国内の人権問題と同様、中国政府に責任がある。アジアの民主化の観点からも、中国政府の行為は許されないものだ」と指摘した。
衆議院で採択された決議案は参議院に送られ、11日の本会議で審議される予定だ。
（王文亮）
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