情報BOX:G7財務相、課税・気候・景気回復に関する合意点

[ロンドン 5日 ロイター] – 主要7カ国(G7)財務相会合は5日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで合意した。

ロイターが確認した共同声明の課税、気候変動、世界経済の回復に関する合意点は以下の通り。

<最低法人税率>

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