米司法省、今後は記者の情報源探らず 情報漏えい調査で

[ワシントン 5日 ロイター] – 米司法省は5日、トランプ前政権が秘密裏に複数のジャーナリストの電話通話・電子メール記録を得ていたとの報道を受け、今後は情報漏えい調査で記者の情報源を探ることはしないと表明した。

CNNとワシントン・ポストはこれまで、トランプ政権が自社の一部記者について、2017年の報道を巡り通話記録を秘密裏に得ようとしていたと伝えていた。

また、ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、トランプ、バイデン両大統領の下で司法省が「NYT紙記者4人の電子メールのログを得るため秘密裏に司法闘争」を展開していたと報じた。同社幹部に対して報道禁止命令も出したという。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。