東京五輪、6月20日より前に専門家が見解と分科会の尾身会長

[東京 4日 ロイター] – 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日午前の衆議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に対する専門家の考え方を出す時期について、大会組織委などが観客の取り扱いを決める6月20日以前との見通しを示した。

尾身会長は、五輪を開催すれば国内で人の流れが活発化すると指摘。政府が強い対策を打ち、国民が協力する場合としない場合などで感染状況は変わるとした上で、独立した研究者が試算などをまとめる考えを示した。

尾身氏は、組織委や政府が6月20日以降に観客の取り扱いを決めると説明していることに言及。「なるべくそれより前にわれわれの考えを何らかの形で伝えられるといいと考えている」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた