バイデン氏、増税案の撤回を提案 インフラ投資計画の合意目指し
［ワシントン ３日 ロイター］ – バイデン米大統領が、大型インフラ投資計画を巡る野党・共和党との協議で、法人増税案を撤回することを提案したと、関係筋２人が３日明らかにした。インフラ投資計画の超党派合意に向けた大きな譲歩となる。
バイデン大統領は当初、２兆２５００億ドル規模のインフラ投資計画の財源を確保するために、法人税の税率を最大２８％に引き上げることを提案。その後、合意に向けて規模を１兆７０００億ドルに縮小するとい譲歩案を示していた。
関係筋によると、バイデン氏は増税案に代わり、法人税の最低税率を１５％に設定することを提案。さらに、少なくとも１兆ドル規模のインフラ投資で合意することを共和党側に要求した。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた