台湾、中国に政治改革を呼び掛け 天安門事件32周年控え
[台北 3日 ロイター] – 台湾当局は3日、天安門事件32周年を翌日に控え声明を発表し、中国に対し、事件を直視して市民中心の政治改革を進めるよう求めた。
台湾当局は、中国政府が天安門事件について謝罪しておらず、過ちを反省していないと指摘。「遺憾の意を表明する。人民中心の政治改革を進め、人々の民主的な要求の抑圧を止め、できる限り早期に権力を人々に返すことを求める」と述べた。
声明は、中国共産党による支配を「一党独裁」と表現。国内や香港での抑圧は普遍的な価値観や国際的なルールから乖離していると指摘した。「それにより、自らの社会の根深い社会的な矛盾が深まり、制度改革が困難になるだけでなく、紛争のリスクが生じ、地域の安全保障と安定にも悪影響が出る」としている。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念