米・トルコ、NATO首脳会談で関係修復を 経済界が要請
［イスタンブール 2日 ロイター］ – 米国とトルコの経済団体は2日、両国首脳が6月14日に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で悪化した関係の修復に着手するよう求めた。両首脳が対面で会談するのは、バイデン米大統領の就任後初めて。
バイデン大統領が4月、第1次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定して以来、両国関係は冷え込んでいる。
トルコ・米国経済協議会と在トルコ米商工会議所の代表は両大統領に宛てた書簡で「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって起きている問題を考えると、今は相違点に注目するのではなく、同盟国を同盟国として維持すべき時だと強く感じる」とした。その上で「米国とトルコの企業は、パートナーシップを通じて共に繁栄する機会が豊富にあること、離れすぎると失うものが大きいことを実証してきた」と述べた。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた