G7サミットで東京五輪の安全・安心な開催へ支援求める=官房長官

[東京 2日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は2日午後の記者会見で、11日から英国で開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)で菅義偉首相から各国首脳に対し、東京五輪・パラリンピックの安全・安心な開催について説明し、支援を求めていく方針を示した。

11日から13日まで英国・コーンウォールで開催されるG7サミットは、対面方式で行われる。加藤官房長官はその意義について「G7が結束して国際社会をリードしていく決意を示す重要な機会になる」と指摘。新型コロナウイルス問題や世界経済、自由貿易、気候変動、地域情勢などの重要な課題で「積極的にG7の議論に貢献していく」と語った。

その上で、東京五輪・パラリンピックの開催については、前回のオンライン形式のG7サミットでも各国首脳から安全・安心な開催へ「支持を得ている」と指摘。今回も「感染対策の徹底や海外からの観客を受けれいないこと、安全・安心な大会を実現していくことなどを説明し、各国首脳の理解を得ていく」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念