軍人や装備に投資するマレーシア
マレーシアが2019年に初めて発表した国防白書には、人員の改善から軍隊の近代化に至るまでの防衛改革が盛り込まれていた。2021年の国防予算は、こうした目標の達成を見込んで組まれている。 マレーシアの防衛専門家であるアフマド・エル=ムハンマディ（Ahmad El-Muhammady）博士は、同国防白書には「地域的および世界的に浮上している新たな安保課題に対処できるように、マレーシア防衛能力の改革の基盤構築と向上に関する内容が説明されている」と述べている。
同国防白書は当時のマハティール・ビン・モハマド（Mahathir Mohamad）政権下で発行されたものである。エル=ムハンマディ博士の説明によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる問題と経済的な制約の中にあっても、ムヒディン・ヤシン（Muhyiddin Yassin）首相（称号：Tan Sri）政権は引き続きマレーシア防衛能力の向上に取り組む姿勢を示した。
政府運営のマレーシア国営通信社（BERNAMA）の報道では、同国の2021年度国防予算は前年比1.8％増の3,840億円相当（約38億4,000万米ドル）で軽戦闘機（LCA）、特殊部隊の兵器と装備、防空レーダー、航空地上支援車両、陸軍の陸上車両と水上車両など、いくつかの新規システムの調達が計画されている。
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