中国との技術競争に備えた米の包括法案、上院での最終採決近付く
［ワシントン 27日 ロイター］ – 米上院は27日、中国との技術競争に備えた2500億ドル規模の包括的な「米国イノベーション・競争法案（USICA）」について、審議を打ち切ることを68対30の賛成多数で決めた。最終採決に近付いた。
最終採決のスケジュールは不明。議員らは次の対応を巡る議論を27日夜も非公開で続けた。上院を通過すれば、下院の承認も必要となる。承認されればバイデン大統領の署名を経て成立する運びだ。
法案は米国の技術を全般的に強化する各対策に約1900億ドルを充てるほか、半導体、マイクロチップ、通信機器の生産拡大に特化した対策に540億ドルを割り当てている。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
ミラノ冬季五輪で金メダルを獲得したアリサ・リウ。中国国内で彼女の父親の名前をネット検索しようとしてもできない。アリサ・リウの父親の経歴は中国共産党にとって隠しておきたい情報なのだ
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対している。