日本とEU首脳、五輪の開催支持で一致 台湾海峡にも言及

[東京 27日 ロイター] – 日本と欧州連合(EU)は27日、首脳協議を開き、今夏の東京五輪・パラリンピック開催を支持することで一致した。台湾海峡の平和と安定の重要性も確認した。

両首脳はテレビ会議形式で会談。協議後に「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、本年夏、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催すること支持する」との共同声明を出した。

日本側の説明によると、EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は菅義偉首相に対し、東京五輪を楽しみにしていると伝えた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという