重要土地調査法案、抜け穴ないか　杉田水脈議員が追及

重要施設周辺や国境離島の土地の調査と利用を規制する「重要土地等調査法案」が5月、審議入りした。議員は質疑で、中国のショッピングサイトに北海道や対馬の土地が売却されていた事例などを挙げて、法案に抜け穴がないかどうかを追及している。

土地取引の規制をめぐっては、議論からおよそ10年が経つ。8年前に議員立法として土地取得に関する規制法案がまとまり、衆議院に提出されたが、審議入りしなかった。今年2月、内閣が同法案を衆議院に提出して、審査が了承された。目的は、中国など外国資本が日本の防衛に関わる重要施設および国境離島の機能を阻害する行為を防止するためだ。

11日の衆議院本会議では、同法案の趣旨説明と質疑が行われた。領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は「わが国の防衛関係施設の周辺や国境離島で、外国資本が土地を買収していることは、長年問題視されてきた課題だ」と語った。