韓国、米寄りの政策に切り替わるか 米韓共同声明に台湾問題、FOIPを明記
21日に開かれた米韓首脳会談は、バイデン米大統領就任後、2人目となる対面での外国首脳会談となった。各国マスコミでは米中覇権争いが加熱している中、任期末に入った文在寅政権の対外政策は、従来の親中路線から脱却し、米寄りに切り替わる契機になるとの見方がある。
対中政策については、台湾問題に触れ、米国が進める中国企業排除の無線通信ネットワーク構築協力が盛り込まれた。対北朝鮮政策では、既存合意の実施で一致した。今回の米韓共同声明では2018年に締結した「板門店・シンガポール合意」のもと、朝鮮半島の非核化と平和定着を推進していくと明記している。
米側にとって、両合意はトランプ政権が成立させたものだ。バイデン米大統領は「シンガポール合意が北朝鮮に有利になっている」と否定的な見解を示してきた。トランプ政権は当時、熾烈さを増す米中競争のなか、韓国を米側に引き寄せるために、北朝鮮の非核化および関係改善のなかで、親北である文政権の要求を受け入れたとの解釈がある。
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