トランプ政権のアルミ関税、国内産業を復活させた＝米シンクタンク

［ワシントン　２５日　ロイター］ – 米シンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）は２５日公表した報告書で、トランプ前政権が導入したアルミニウム輸入関税は、国内アルミ製造業の生産、雇用、設備投資の拡大をもたらしたとの見解を示した。

輸入アルミに対する１０％の追加関税は通商拡大法２３２条に基づき２０１８年３月に導入され、バイデン政権下でも維持されている。左寄りとされる同研究所の報告書によると、同関税は、総額６０億ドルの国内アルミ下流製品プロジェクト５７件を生み出す効果があった。

これらのプロジェクトで４５００人余りの雇用が追加で創出され、アルミの押出・圧延生産能力が１１０万メートルトン以上増える見通しだとした。