米、ガザ支援に年内7500万ドル拠出へ 米領事館も再開=国務長官

[ワシントン/ラマラ/ヨルダン川西岸/エルサレム/ロンドン 25日 ロイター] – 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は25日、パレスチナ自治区ガザの復興・経済支援に向けて、年内に7500万ドルを拠出するよう、バイデン政権が米議会に対し要請する方針を明らかにした。

エルサレムの米総領事館を再開する方針も表明した。再開時期は不明。

さらに、ブリンケン長官はパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談後、ガザへの緊急支援として550万ドル、ガザを拠点とする国連のパレスチナ支援機関に3200万ドルを拠出すると表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
難民申請を経て難民認定を受けたスーダン国籍の男が8日深夜、英国北アイルランドの首府ベルファストの路上で刃物を持って人を襲い、1人が重傷を負った。この情報が広まると、北アイルランドおよび英国各地で反移民デモが相次ぎ、一部は暴力的な衝突へと発展した
168人が死亡した香港マンションの大規模火災をめぐり、香港警察と廉政公署(汚職捜査機関)は関係者7人と2社を起訴した。罪状は過失致死、詐欺共謀、マネーロンダリングなど計25件に上る
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した
カナダ政府は10日、新たなデジタル安全法案を提出した。未成年者向けの十分な安全対策を講じていることを各プラット […]
カナダ王立騎馬警察の情報顧問スコット・マクレガー氏は、国民の中共による浸透工作への警戒感が徐々に薄れていると警告。カナダが真の脅威は中共であることを改めて認識すべきだと訴えた