有効率は5割 中国CDC、中国製ワクチンの効果低さで併用計画
中国が国内生産した新型コロナウイルスワクチンの有効性の低さを補うため、異なるワクチンの併用を検討しているという報道がある。中国は、2019年後半に中国湖北省武漢市を震源地とする、致命的な同ウイルス感染症を拡大させた。ワクチンに関しても、透明性の欠如に再び批判の目が向けられている。
AP通信の報道では、2021年4月に中国製ワクチンの有効性の低さを公然と認めた中国疾病預防控制中心（CCDC）の高福（Gao Fu）所長は、中国南西部に位置する四川省成都で開かれた記者会見で、「現在のワクチンの有効性が低いという問題の解決に取り組んでいる」とし、「現在は段階接種の一部に異なる技術で製造されたワクチンを導入することを検討している」と発表した。
AP通信社によると、高所長は翌日になって特段に中国製ワクチンの有効性だけに言及したわけではないと釈明している。オンライン雑誌のザ・ディプロマット（The Diplomat）が伝えたところでは、同月後半になって中国医薬集団（Sinopharm）傘下の中国生物技術（CNBG）社がワクチンによる「連続免疫（併用療法）」を計画していると発表した。連続免疫療法ではワクチンの効果を高めるために異なる種類のワクチンを併用する。
関連記事
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。