米インド太平洋軍司令官と米国防長官、地域の同盟・提携諸国に対する米国の取り組みを強調

最近、新たに米インド太平洋軍の司令官に就任したジョン・アキリーノ(John Aquilino)大将とロイド・オースティン(Lloyd Austin)米国防長官が、同盟・提携諸国と協力しながら地域における総体的な安保問題に取り組むという米国の取り組みを強調した。

2021年4月30日にハワイ州真珠湾に所在する統合基地で開催された司令官交代式でアキリーノ大将は、「米国の未来にとって最も重要とされるインド太平洋は米国最大の安保課題を抱える地域でもあり今後も米国が優先する戦域となる」とし、「当軍は国益の保護を達成することを目的として尽力する。そして、可能な限り協力を図り、必要に応じて自由で開かれたインド太平洋を維持するために立ち向かう構えである」と述べている。

オースティン国防長官も司令官交代式で挨拶し、米インド太平洋軍がこれまで以上に訓練を実施し準備態勢と装備を整えていると発言した。同国防長官の発言によると、これは一部にアキリーノ大将の前任者となるフィリップ・デービッドソン(Philip S. Davidson)大将の指揮の下、同軍が同盟・提携諸国と協力を図りながら、地域の抑止体制の確立と投資に重点を置いてきたことが功を奏している。

▶ 続きを読む
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した