Ｇ７気候相会合、石炭火力への国際投資停止で合意　年末までに具体措置

［フランクフルト／ロンドン　２１日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の気候・環境相会合は２１日、石炭火力発電への国際投資を年末までに停止する方針で合意した。

ロイターが確認した共同声明は「２０２１年末までに、国際的な石炭火力事業への直接的な政府支援を完全に停止するために、具体的措置を講じることにコミットする」と言明した。

日本が支持に回ったことで、中国など、石炭火力の使用を支持する国にとっては逆風が強まる見通しだ。第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）のシャルマ議長は中国に対し、「長期目標の達成に向けた短期的な政策」を明示するよう求めた。