米ファイザー、低中所得国に20億回分提供 ワクチン格差解消へ=CEO
[ブリュッセル 21日 ロイター] – 米ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)は21日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、低中所得国に対し向こう1年半で20億回分を提供すると表明した。先進国でワクチン接種が先行し、途上国が取り残される「ワクチン格差」の解消につながる可能性がある。
ブーラCEOは「グローバル・ヘルス・サミット」で、「低中所得国に対し年内に10億回分、来年にさらに10億回分を提供することを確約する」と述べた。
低所得国には低価格で提供し、中所得国には先進国が支払う価格の約半分で提供する。先進国は1回当たり約20ドルを支払っているとみられている。
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという