米ファイザー、低中所得国に20億回分提供 ワクチン格差解消へ＝ＣＥＯ
［ブリュッセル ２１日 ロイター］ – 米ファイザーのブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、低中所得国に対し向こう１年半で２０億回分を提供すると表明した。先進国でワクチン接種が先行し、途上国が取り残される「ワクチン格差」の解消につながる可能性がある。
ブーラＣＥＯは「グローバル・ヘルス・サミット」で、「低中所得国に対し年内に１０億回分、来年にさらに１０億回分を提供することを確約する」と述べた。
低所得国には低価格で提供し、中所得国には先進国が支払う価格の約半分で提供する。先進国は１回当たり約２０ドルを支払っているとみられている。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた