米大統領、気候変動リスクの評価・軽減を政府機関に指示

［ワシントン　２０日　ロイター］ – バイデン米大統領は２０日、連邦政府機関に対し、気候変動が個人・企業・連邦政府・金融システムに及ぼすリスクを評価し、軽減するよう指示した。ホワイトハウスが明らかにした。

大統領は、気候変動リスクに対する政府全体の包括的な戦略を１２０日以内に策定することを義務付ける大統領令に署名。財政面の気候変動リスクを連邦政府予算で毎年評価することも義務付けた。

連邦政府は昨年、６８００億ドル以上の製品・サービスを調達しており、購買力を生かして、大手取引先に温室効果ガスの排出量や気候変動リスクに関する情報開示を促す。