沖縄県を緊急事態宣言に追加へ、21日に専門家へ諮問
[東京 20日 ロイター] – 政府は20日、新型コロナウイルスが拡大する沖縄県から要請を受けた緊急事態宣言の発出について、21日に専門家会議に諮る方針を決めた。関係閣僚との協議後、菅義偉首相が記者団に明らかにした。
菅首相は「飲食店が酒の提供を停止するなど、感染拡大防止のためにしっかり取り組んでほしい」と述べた。岐阜県からも要請を受けているが、飲食店が酒の提供を停止しているとし、「明日専門家会議で対応することになる」とだけ語った。
5月31日に期限を迎える東京都や大阪府への緊急事態宣言について、延長の可能性を問われると、「大阪は減少の方向。東京も減少の方向がようやく出てきた」と発言。「さらにいっそう感染防止のために徹底することが大事」とし、直接的に回答しなかった。
関連記事
国連本部前で、チベット独立を訴える活動家が焼身抗議を行い、死亡。国連前で命を懸けた訴えは、チベット問題の深刻さを改めて世界に突きつけた
ロシアの穀倉地帯では、農民らが作物を収穫できないのではないかと懸念している。ウクライナの無人機がロシアの製油所 […]
中共が今週ブリュッセルで行われたEUとの貿易協議で、対EUの巨額の貿易黒字を縮小する方法を探る意向を示唆したと報じた
国際的な金相場が急落している。金の現物価格は今年1月の高値から一時30%近く下落し、第2四半期としては13年ぶりの大幅下落となった
世界銀行は中国向け融資を段階的に縮小し、2031年に完全停止する方針だ。今後5年間の融資総額は20億ドル未満に抑える計画で、米財務省は「正しい方向への一歩」と評価した