ユニクロシャツ輸入差し止め、正当な経済活動確保されるよう対応=官房長官
[東京 20日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は20日、ファーストリテイリングが展開する衣料品チェーン大手「ユニクロ」のシャツの米当局による輸入差し止めに関し、「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、適切に対応していきたい」と述べた。同日午前の記者会見で語った。
10日付の米税関文書によると、輸入を差し止められたのはユニクロの男性用シャツで、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団(XPCC)」が関わった綿を使った可能性があるとして、違反商品保留命令に違反した疑いが持たれている。
これに対し、加藤官房長官は「ファーストリテイリング社は3月30日以降、対象製品の原材料は中国や新疆生産建設兵団とは無関係だとして反論する手続きを行ったが、米警備局は証拠不十分として却下した。政府として関連する情報収集を行っている」と述べた。個別事案へのコメントは控える考えも示した。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念