ユニクロシャツ輸入差し止め、正当な経済活動確保されるよう対応=官房長官

[東京 20日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は20日、ファーストリテイリングが展開する衣料品チェーン大手「ユニクロ」のシャツの米当局による輸入差し止めに関し、「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、適切に対応していきたい」と述べた。同日午前の記者会見で語った。

10日付の米税関文書によると、輸入を差し止められたのはユニクロの男性用シャツで、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団(XPCC)」が関わった綿を使った可能性があるとして、違反商品保留命令に違反した疑いが持たれている。

これに対し、加藤官房長官は「ファーストリテイリング社は3月30日以降、対象製品の原材料は中国や新疆生産建設兵団とは無関係だとして反論する手続きを行ったが、米警備局は証拠不十分として却下した。政府として関連する情報収集を行っている」と述べた。個別事案へのコメントは控える考えも示した。

▶ 続きを読む
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという