米議会共和党、陸上交通インフラ投資計画発表 5年間で4000億ドル
[ワシントン 19日 ロイター] – 米議会下院の運輸・インフラ委員会の共和党議員は19日、高速道路を含む陸上交通インフラの整備に5年間で4000億ドルを投資する計画を発表した。
民主党のバイデン大統領はこれまでに2兆3000億ドル規模のインフラ投資計画を発表。気候変動対策や社会政策なども含む包括的な計画で、共和党は規模が大きすぎるとして反対。道路や橋梁のほか、ブロードバンドインタネットなどに対象を絞る超党派合意を目指す姿勢を示していた。
下院共和党の今回の提案には旅客鉄道、水道、航空、ブロードバンドインターネットなどは含まれていない。一方、連邦レベルでの認可や環境考査の合意化案が盛り込まれた。
関連記事
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた