アップルが中国当局に妥協か 中国人ユーザー個人情報の管理権譲る＝米メディア
米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。
同報道は、アップルは中国のApp Storeを自己検閲し、ゲームや外国報道機関を含む5万5000のアプリを削除したと指摘した。しかしユーザーは、削除されたアプリを他の国のApp Storeからダウンロードできる。
同紙の調査報道は、アップルの内部資料、法廷文書を引用し、現社員や元社員17人とサイバーセキュリティ専門家4人に取材した。2009～16年まで、App Storeの責任者を務めたフィリップ・シューメーカー（Phillip Shoemaker）氏は、中国での事業に関して、弁護士からリストを受け取ったことがあると明かした。
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
中国深圳で電動バイク大量押収。通勤手段が消え、配達も止まりかけている。APEC前の規制強化の現場
中国で家畜感染病が拡大。豚肉急落し原価割れ。飼料高も重なり「売っても損、抱えても損」の状態に
中国でファーウェイ系の高級EVに不具合。手の動きで閉まるはずのドアが反応せず、動画は750万回再生後に削除。逆に不信感が広がっている