アップルが中国当局に妥協か　中国人ユーザー個人情報の管理権譲る＝米メディア

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

同報道は、アップルは中国のApp Storeを自己検閲し、ゲームや外国報道機関を含む5万5000のアプリを削除したと指摘した。しかしユーザーは、削除されたアプリを他の国のApp Storeからダウンロードできる。

同紙の調査報道は、アップルの内部資料、法廷文書を引用し、現社員や元社員17人とサイバーセキュリティ専門家4人に取材した。2009～16年まで、App Storeの責任者を務めたフィリップ・シューメーカー（Phillip Shoemaker）氏は、中国での事業に関して、弁護士からリストを受け取ったことがあると明かした。