沖縄県、緊急事態宣言の要請決定 19日の感染者は200人超の見通し

[東京 19日 ロイター] – 沖縄県は19日午前に対策本部会議を開き、緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請することを決定した。この日の新規感染者は過去最多の200人を超える見通し。玉城デニー知事は「可能な限り早期に発令していただきたい」と語った。

沖縄県は、まん延防止等重点措置が適用されている10県の1つ。4月12日から対象となっているが、このところ新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、玉城知事によると、19日の感染者は過去最多となる200人を超える見込み。18日は過去最多の168人の感染が確認された。

対策本部会議に会見した謝花喜一郎副知事は、「今のうちにしっかり(感染を)抑え込んで、夏場の観光シーズンを迎えていきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
国連本部前で、チベット独立を訴える活動家が焼身抗議を行い、死亡。国連前で命を懸けた訴えは、チベット問題の深刻さを改めて世界に突きつけた
ロシアの穀倉地帯では、農民らが作物を収穫できないのではないかと懸念している。ウクライナの無人機がロシアの製油所 […]
中共が今週ブリュッセルで行われたEUとの貿易協議で、対EUの巨額の貿易黒字を縮小する方法を探る意向を示唆したと報じた
国際的な金相場が急落している。金の現物価格は今年1月の高値から一時30%近く下落し、第2四半期としては13年ぶりの大幅下落となった
世界銀行は中国向け融資を段階的に縮小し、2031年に完全停止する方針だ。今後5年間の融資総額は20億ドル未満に抑える計画で、米財務省は「正しい方向への一歩」と評価した