沖縄県、緊急事態宣言の要請決定　19日の感染者は200人超の見通し

［東京　１９日　ロイター］ – 沖縄県は１９日午前に対策本部会議を開き、緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請することを決定した。この日の新規感染者は過去最多の２００人を超える見通し。玉城デニー知事は「可能な限り早期に発令していただきたい」と語った。

沖縄県は、まん延防止等重点措置が適用されている１０県の１つ。４月１２日から対象となっているが、このところ新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、玉城知事によると、１９日の感染者は過去最多となる２００人を超える見込み。１８日は過去最多の１６８人の感染が確認された。

対策本部会議に会見した謝花喜一郎副知事は、「今のうちにしっかり（感染を）抑え込んで、夏場の観光シーズンを迎えていきたい」と述べた。

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。