政府、重要インフラ事業者に外国技術制限へ　安保上の理由で＝報道

政府は、経済活動や国民生活に深く関わる重要インフラ分野の事業者に対して、外国製の設備を購入する場合、国家安全保障上のリスクを意識することを要求するため、法改正や新規制の導入を検討している。日経アジア・レビューが18日、伝えた。

政府は、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、医療、政府サービスなど14の分野を重要インフラ分野と位置付ける。

報道は、「近年、情報通信事業者などは施設の運用と監視にあたって、ますますデジタル技術に頼るようになった。これにつれ、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクが年々高まっている」と指摘した。このため、政府は外国製の通信機器、特に中国製の通信機器からのデータ漏えいに関して懸念を強めているという。

政府は、2022年末までに、この14の重要インフラ分野の事業者の設備購入に関する法改正を検討している。また、政府は各事業者に、「クラウドデータストレージを含む海外の機器やサービスの利用、海外のサーバーへの接続」によるリスクを調査するよう求める。

また、政府は今後、各事業者がコンプライアンスを遵守しているかを監視するという。事業者に重大な問題が起きた場合、ライセンスの停止、または取り消しを行う。政府は新規制やガイドラインで詳細な基準を示す予定だ。

（翻訳編集・張哲）