欧州・アフリカ首脳、SDR再配分要請で合意 10月までに1000億ドル

[パリ 18日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は18日、欧州およびアフリカ各国の首脳が富裕国に対し、国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引出権(SDR)1000億ドルを10月までにアフリカ諸国に再配分するよう求めていくことで合意したと発表した。

パリで開催されたアフリカ諸国への資金支援に関するサミットで、貧困に苦しむアフリカ各国がパンデミック(世界的大流行)後の経済回復に遅れを取ってはならず、必要な経済的支援を提供するために相当な資金援助が必要だと判断。当面は新型コロナウイルスワクチンの展開を加速させ、今後2年間で約2850ドルの資金不足が予想されるアフリカ諸国に財政的余裕を与えていくとした。

コミュニケでは、持続可能で環境に配慮した回復に向けた資金需要への対応と民間セクター主導の成長支援という2つの対応策が示されたが、具体的なコミットメントは乏しかった。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている