朝香豊コラム
反テスラのクレーム女子騒動から見る、中国経済の先行き
中国で、実業家イーロン・マスク氏が率いる米電気自動車大手「テスラ」をめぐる騒動が勃発したことはよく知られている。今回はこのことが意味する中国経済の先行きを考えてみたい。
旧正月の連休最終日の2月21日、河南省安陽市に住む中国人家族4人は、所有するテスラの主力型「モデル3」を運転して郊外から自宅まで戻る途中、交通事故を起こした。モデル3は国道341号線を走行中、前方を走る複数の車に衝突したのち、ガードレールにぶつかり、ようやく停止した。運転手は中年の父親で、母親は全身打撲、父親は軽度の脳震盪を起こしたが、幸い命に別条はなかった。
家族は、事故原因はテスラのブレーキの不具合にあると主張した。そして、運転手の娘だという20〜30代の女性は、テスラに対する抗議運動を始めた。
関連記事
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る