米英加、ミャンマー国軍に追加制裁　国軍幹部ら対象

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米、英、カナダの３カ国は１７日、クーデターを起こしたミャンマー国軍に対する追加制裁に踏み切った。

米国はミャンマー国軍の最高意思決定機関である国家統治評議会（ＳＡＣ）と幹部１３人を制裁対象に追加。米国での資産が凍結されるほか、米国との取引が禁止される。

英国は国営宝飾企業のミャンマー・ジェムズ・エンタープライズを制裁。同社はすでに米国の制裁を受けている。カナダも国軍の個人や企業を新たに制裁対象に加えた。

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。