中国外務省の華春瑩報道官(新唐人テレビよりスクリーンショット)

米政府が中国高官らにビザ発給拒否、中国人ネットユーザー「賛成する」

米政府は最近、中国公安省や情報機関である国家安全省などの当局者と家族のビザ発給を拒否した。中国政府系メディアが米政府へのバッシングを強めている一方で、中国人ネットユーザーは米政府の決定を擁護した。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は14日、米大使館が米大学への留学が決まった中国人大学生のビザ申請を拒否したと報道した。理由は、大学生の父親が中国公安省の職員だからという。

同報道によると、米大使館のビザ申請サービス担当者は、同大学生に渡したビザ申請を拒否した理由について、「国務長官の指示により、米国の駐中国大使館と総領事館は、中国の移民管理局(出入国管理局を含む)副局長(または同等級相当)と副局長以上の高官とその配偶者とその21歳以下の既婚または未婚の子女、および国家監察委員会、国家安全省、公安省の現役職員とその配偶者とその30歳以下の子女に対して、B1、B2、B1/B2、F1、F2、J1およびJ2ビザの発給を一時停止する」とした。

中国外務省の華春瑩報道官は13日の記者会見で、報道内容が事実だと認め、「米中両国の正常な往来を人為的に破壊した」「米中両国の健全な発展にとって不利だ」と批判した。

中国人ネットユーザーは、政府系メディアの報道に対して冷静に反応した。

中国メディア「鳳凰網」では、政府系「北京青年報」の同報道に数万件のコメントが投稿された。多くは、華報道官の発言を皮肉った。

「どうしてアメリカに行くの?この数年、アメリカはもう敵国になった。だから、こっちから行くのはおかしいだろう」

「(米中関係がすでに悪化して)往来がもうないのに、『破壊する』ってどういうこと?」

「全然わからない。アメリカを『帝国主義』『野心を持っている』と言いながら、あなたたちは何で次々とアメリカに行く必要があるの」

「政府高官、党員、公安省などの幹部と家族が、それでもアメリカに行きたいのが理解できない。彼たちこそ、反米の先頭に立つべきだと思う」

「中共は毎日、アメリカの偽民主主義と偽自由主義を批判している。どうして高官は争って子どもをアメリカに送るのか?今、アメリカ政府が来るなと言っているのに、罵声を浴びせるなんて」

「アメリカ政府の決定に賛成だ。党、政府、軍の職員と子どもはアメリカに行ってはだめだ。万が一、人質として拘禁されたらどうするの?」

「彼たちがアメリカに行ったら、党に忠誠できなくなるかも」

「政府機関の家族は、私たちより、高い政治的自覚がないとダメでしょう。アメリカ帝国と徹底的に戦うべきだ。お金を使ってアメリカに留学する必要はあるのか?しかも、アメリカ帝国がビザをくれないことに不満を抱く。よくわからない」

いっぽう、米国留学は必要だと主張するネットユーザーもいる。

「銭学森らがアメリカに留学しなかったら、中国はロケットなどを開発できなかった」

「スマホ、パソコン、飛行機、蒸気機関車、冷蔵庫、エアコン、水洗トイレなど、近代では中国人が発明したものはほとんどない」

(翻訳編集・張哲)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]