独首相、「脱石炭」目標達成時期の前倒し要求を拒否

[フランクフルト 15日 ロイター] – ドイツのメルケル首相は15日、石炭による火力発電の全廃時期を現在の2038年から前倒しする要求を拒否した。

首相は「カーボンニュートラル(炭素中立)までの道のりについては一定の信頼性が必要」と指摘し、1年で目標を変えることは望まないとの考えを示した。

気候変動関連の活動家らは、早期に「脱石炭」を実現しなければ、メルケル政権がこのほど決定した野心的な気候保護目標は達成できないと訴えていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念