緊急事態判断、「強いメッセージ」必要と専門家が指摘=菅首相

[東京 14日 ロイター] – 菅義偉首相は14日夜、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の対象に北海道と岡山・広島県を追加した判断を受けて記者会見を行い、政府側が当初検討していたまん延防止等重点措置を緊急事態に変更したのは専門家から強いメッセージが必要との指摘があったためなどと説明した。

<菅首相「まん延防止で適切と考えていた」>

政府案が専門家の意向で覆されるのは異例。会見に同席した、政府の専門家で構成する分科会の尾身茂会長は「政府とは視点や立場が異なり、意見が異なることはある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという