まん延防止措置、群馬や広島など5県追加 政府が分科会に諮問
［東京 １４日 ロイター］ – 政府は１４日朝、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを受け、群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県をまん延防止等重点措置の適用地域に追加することを専門家らで構成する「基本的対処方針分科会」に諮った。期間は今月１６日から６月１３日までとする。まん延防止措置の対象地域は８道県から１３道県に広がる。
西村康稔経済再生担当相は「感染拡大を何としても抑えるべく、徹底した対策を講じる」と語った。
また、感染が広がっている北海道については、「まん延防止措置の区域を拡大する予定と聞いている」とし、「連携して対応したい」との考えを示した。
関連記事
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている
大韓航空など韓進グループ傘下の航空会社5社は23日、モバイルバッテリーによる火災事故を防ぐため、1月26日から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると発表した。機内への持ち込みは認められるが、使用や充電は禁止
チェコ警察は1月22日、中国共産党（中共）の情報機関と関係を持っていた疑いがある人物を拘束したと発表した
トルコで反トラスト（独占禁止）政策を所管する競争庁は1月21日、中国系電子商取引（EC）大手Temuのトルコ国内オフィスに立ち入り検査を行った