まん延防止措置、群馬や広島など5県追加 政府が分科会に諮問
［東京 １４日 ロイター］ – 政府は１４日朝、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを受け、群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県をまん延防止等重点措置の適用地域に追加することを専門家らで構成する「基本的対処方針分科会」に諮った。期間は今月１６日から６月１３日までとする。まん延防止措置の対象地域は８道県から１３道県に広がる。
西村康稔経済再生担当相は「感染拡大を何としても抑えるべく、徹底した対策を講じる」と語った。
また、感染が広がっている北海道については、「まん延防止措置の区域を拡大する予定と聞いている」とし、「連携して対応したい」との考えを示した。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念