まん延防止措置、群馬や広島など5県追加 政府が分科会に諮問
[東京 14日 ロイター] – 政府は14日朝、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを受け、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県をまん延防止等重点措置の適用地域に追加することを専門家らで構成する「基本的対処方針分科会」に諮った。期間は今月16日から6月13日までとする。まん延防止措置の対象地域は8道県から13道県に広がる。
西村康稔経済再生担当相は「感染拡大を何としても抑えるべく、徹底した対策を講じる」と語った。
また、感染が広がっている北海道については、「まん延防止措置の区域を拡大する予定と聞いている」とし、「連携して対応したい」との考えを示した。
関連記事
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明