バイデン氏、インフラ投資計画で5月末までに合意に向けた前進期待
[ワシントン 13日 ロイター] – バイデン米大統領は13日、2兆ドル規模のインフラ投資計画について、上院共和党の一部議員と会議を行った。ホワイトハウスが発表した声明によると、バイデン氏は5月末のメモリアルデーまでに超党派の合意に向け前進することを望んでいると議員らに伝えた。
バイデン氏のインフラ投資計画を巡っては、一部共和党議員が規模を5680億ドルに縮小した独自案を発表している。バイデン氏はこの日、この案を提示したカピト上院議員などと会議を行った。
バイデン氏は、会議後記者団に「非常に良い会議だった。妥当な合意に達することができると楽観している」と述べ、たとえ合意に至らなくても、「誠意ある」取り組みが始められていると説明した。
関連記事
4月22日、トランプ米大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した
トランプ大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている