米当局、燃料逼迫で海運法の規制適用を1社に免除

［１３日　ロイター］ – 米国土安全保障省はメキシコ湾岸と東海岸の港間の燃料供給逼迫に対処するため、ある個別企業１社から受けていた国内の海運に関する法律「ジョーンズ・アクト」の適用免除申請を承認した。マヨルカス国土安全保障長官が声明文で明らかにした。

同法は、米国内の港間の輸送に携わる船舶は米国で建造され、乗組員を米国人とすることを規定している。

サイバー攻撃を受けた米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインは１２日、操業を再開したと発表。米南東部ではガソリン不足やパニック買いが起きているが、コロニアルによると、燃料供給網が正常に戻るには数日かかる見通しという。

多くの人が関心を寄せている問題、それはこのイラン戦争が最終的にどのように終わるのかという点だ。最近、ネットメディアのアクシオスが分析を行っており、大きく分けて5つの結末があるとする

イランによる近隣アラブ諸国へのミサイル・ドローン攻撃について、ヘグセス米国防長官は「重大な過ちだった」と指摘した。攻撃は逆にアラブ諸国を米国側へ接近させ、基地提供など協力拡大につながったとの見方を示した。

米軍中央司令部が3月12日に公開した映像によると、イラン革命防衛隊のイスマイル・デガン空軍司令官とその家族が攻撃を受けて死亡した

中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない

台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。