バイデン氏、共和トップと増税案で相違埋まらず 与党単独可決も
[ワシントン 12日 ロイター] – バイデン米大統領は12日、ホワイトハウスで就任後初めて共和党トップと会談し、数兆ドル規模のインフラ投資計画について協議した。バイデン氏は会談後、計画を巡り妥協の余地はあるとする一方、必要なら与党単独で進める考えを示した。
共和党のマコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務は会談で、インフラ投資計画についてバイデン大統領と共に取り組む姿勢を表明した。ただ、マッカーシー氏は会談後に「増税を行う共和党員はいない」とし、ガソリン価格の上昇などに言及して「米経済にとって増税ほど最悪のものはない」と表明。マコネル氏も、共和党にはトランプ前政権時代の2017年に実施された税制改革を再協議する意向はないとし、「これは越えられない一線であるとバイデン大統領に明確に伝えた」と述べた。
バイデン大統領はその後、NBCのインタビューで、見解が一致する部分について超党派合意をまず得てから、共和党の協力が必要なその他の事項について対応すると表明。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念