病院で取材に応じる梁珍氏(宋碧龍/大紀元)

米国務省、香港大紀元記者襲撃事件を非難「容認できない」 

香港大紀元の記者・梁珍(Sarah Liang)氏が自宅前で男に襲われたことを受けて、米国務省や米英両国の議員らは相次いで非難した。

現地時間11日正午ごろ、梁記者が自宅アパート前で、アルミ製バットを持つ男に殴られた。梁氏の足は男に10回以上叩かれ、負傷した。男はその後、近くに待機していた仲間の車に乗り、逃走した。梁氏は救急車で病院に運ばれた。

米国務省の報道官は11日、「米国は、大紀元の記者に対する暴力行為を非難する。記者への暴力行為は容認できず、許されるべきものではない」と糾弾した。

今回の事件と、最近起きた香港大紀元の印刷工場への襲撃事件について、「香港当局による全面的な調査を強く求める」と大紀元の取材に述べた。

また、グレグ・ステューブ (Greg Steube)下院議員は大紀元に宛てた電子メールのなかで、「今回の暴力行為は、中国共産党が体制批判者や香港の人権侵害や抑圧をめぐって責任追及しようとする人々を暴力で黙らせていることを浮き彫りにした」と述べた。

「印刷工場が破壊され、記者が標的にされたにもかかわらず、大紀元は中国共産党の本質を暴きつづけ、その勇気を称える。中国共産党のスパイらは責任を負うべきだ。われわれも、米議会で、香港の民主主義と報道の自由を守るために責務を果たしていく」と称賛のメッセージを送った。

4月12日、マスク姿の男4人が香港大紀元の印刷工場に侵入し、印刷機やパソコンなどを破壊した。この影響で、香港大紀元は新聞発行の一時中止を余儀なくされた。

英議会のデビット・アルトン(David Alton)上院議員も非難声明を発表した。同氏は、梁記者への暴力行為は「真実を語る者を脅迫し、恐怖を与えることを目的とするイデオロギーの暴力的性質を反映した」と糾弾した。議員は、「今回の事件を通して、われわれは『世界人権宣言』第19条が定める自由に対する権利をより一層守るべきだと促された」との見方を示した。

香港大紀元の郭君社長は、中国共産党政権が香港の独立メディアを抑え込むために大紀元記者の襲撃を計画したと非難した。郭社長は香港警察当局に対して、一日も早く容疑者を逮捕するよう求め、また香港市民に対して真実を報道する記者を守るよう呼びかけた。

米ニューヨーク市に本部を置く国際非営利団体、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は香港警察に対して、事件をめぐって迅速かつ全面的な捜査を求めた。

また、香港記者協会と国境なき記者団(RSF)も香港政府に対して「一日も早く捜査を開始するよう」要求した。

(記者・Li Hai、翻訳編集・張哲)

関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明