主要航空各社、米英政府との会談要求 大西洋路線の早期再開巡り
［ワシントン 11日 ロイター］ – 米英主要航空各社の最高経営責任者（CEO）は11日、大西洋を横断する運航の早期再開に向け両政府との会談を求めた。
アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ヴァージン・アトランティック航空、ジェットブルー航空の各CEOは、米英の運輸長官に宛てた書簡で、「航空業界は太平洋横断路線向けの航空機や乗務員のスケジュール、航空券のマーケティングや販売など航空サービスを再開するための計画を策定する上で十分な時間を必要としている」と述べた。
ブティジェッジ米運輸長官の広報担当者および在ワシントン英国大使館からのコメントは得られていない。
関連記事
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている
大韓航空など韓進グループ傘下の航空会社5社は23日、モバイルバッテリーによる火災事故を防ぐため、1月26日から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると発表した。機内への持ち込みは認められるが、使用や充電は禁止
チェコ警察は1月22日、中国共産党（中共）の情報機関と関係を持っていた疑いがある人物を拘束したと発表した