主要航空各社、米英政府との会談要求 大西洋路線の早期再開巡り
［ワシントン 11日 ロイター］ – 米英主要航空各社の最高経営責任者（CEO）は11日、大西洋を横断する運航の早期再開に向け両政府との会談を求めた。
アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ヴァージン・アトランティック航空、ジェットブルー航空の各CEOは、米英の運輸長官に宛てた書簡で、「航空業界は太平洋横断路線向けの航空機や乗務員のスケジュール、航空券のマーケティングや販売など航空サービスを再開するための計画を策定する上で十分な時間を必要としている」と述べた。
ブティジェッジ米運輸長官の広報担当者および在ワシントン英国大使館からのコメントは得られていない。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念