雇用拡大へ賃上げ・ワクチン接種支援を、バイデン氏が企業に要請
[ワシントン 10日 ロイター] – バイデン米大統領は10日、雇用拡大に向けて労働者の新型コロナウイルスワクチン接種を支援するとともに、賃金を引き上げるよう企業に促した。
また、連邦政府による3500億ドルの州・地方政府向け支援により、保育サービスを利用できる家庭が増え、保護者の職場復帰が促されると強調した。
米労働省が7日発表した4月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増と、市場予想の97万8000人増を大幅に下回った。共和党は、失業給付の特例加算が労働者の職場復帰意欲をそいでいると主張している。
関連記事
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている
大韓航空など韓進グループ傘下の航空会社5社は23日、モバイルバッテリーによる火災事故を防ぐため、1月26日から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると発表した。機内への持ち込みは認められるが、使用や充電は禁止
チェコ警察は1月22日、中国共産党(中共)の情報機関と関係を持っていた疑いがある人物を拘束したと発表した