米国務長官、安保理会合で中ロを暗に批判 人権重視訴え
[ニューヨーク 7日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は7日、多国間主義に関する国連安全保障理事会のオンライン会合で、一部の大国の行動がルールに違反しても罰せられないという誤ったメッセージを送っていると指摘し、ロシアと中国を暗に批判した。
会合は5月の議長国となった中国が招集し、王毅国務委員兼外相が議長を務めた。
ブリンケン氏は、各国が国際的な公約を守り、人権を重視し、主権平等の原則を尊重する必要性を強調。
関連記事
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている
大韓航空など韓進グループ傘下の航空会社5社は23日、モバイルバッテリーによる火災事故を防ぐため、1月26日から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると発表した。機内への持ち込みは認められるが、使用や充電は禁止
チェコ警察は1月22日、中国共産党(中共)の情報機関と関係を持っていた疑いがある人物を拘束したと発表した