アフガン首都の学校付近で爆発、生徒ら55人死亡・150人超負傷
[カブール 8日 ロイター] – アフガニスタンの首都カブールの学校付近で8日、爆弾を乗せた車が爆発し、女子生徒ら55人が死亡、150人超が負傷した。現地当局者が明らかにした。
この学校は女子生徒と男子生徒が3交代制で通学しており、爆発が起きたのは女子生徒が下校する時間帯だった。現地のテレビは、血まみれの道路に本や通学かばんが散乱している様子や、慌てて助けを求める住民の姿を報じた。
現場はアフガニスタンでは少数派のイスラム教シーア派教徒が多く住む地区。ガニ大統領は反政府武装勢力タリバンの犯行と非難しているが、同地区ではこれまでシーア派を敵視するイスラム過激派組織「イスラム国」による爆発事件が頻発してきた。
関連記事
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている
大韓航空など韓進グループ傘下の航空会社5社は23日、モバイルバッテリーによる火災事故を防ぐため、1月26日から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると発表した。機内への持ち込みは認められるが、使用や充電は禁止