中国のロケット残骸、9日早くに大気圏再突入 欧米の機関が予測
［上海 ８日 ロイター］ – 中国が４月２９日に打ち上げた大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が地表に落下することが懸念されている問題で、欧州と米国の監視機関は８日、グリニッジ標準時（ＧＭＴ）の９日未明ごろに大気圏に再突入するとの見通しを示した。
欧州宇宙監視・追跡（ＥＵ ＳＳＴ）によると、最新の予測時間は、ＧＭＴ９日午前２時３２分（日本時間午前１１時３２分）の前後それぞれ１３９分の間。米宇宙軍も同午前２時０４分（日本時間午前１１時０４分）の前後１時間としている。一方、米連邦政府が資金を拠出するエアロスペース社の軌道・再突入デブリ研究センターは、同午前３時３０分（日本時間午後０時３０分）の前後それぞれ４時間と予測している。
ＥＵ ＳＳＴはウェブサイトで、陸上の人が住む地域に落下する可能性は統計的に「低い」としながらも、動きを制御できていないことから予測は困難と発表した。
関連記事
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある
フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。
多くの人が関心を寄せている問題、それはこのイラン戦争が最終的にどのように終わるのかという点だ。最近、ネットメディアのアクシオスが分析を行っており、大きく分けて5つの結末があるとする
イランによる近隣アラブ諸国へのミサイル・ドローン攻撃について、ヘグセス米国防長官は「重大な過ちだった」と指摘した。攻撃は逆にアラブ諸国を米国側へ接近させ、基地提供など協力拡大につながったとの見方を示した。